特殊法人・認可法人・公益法人は行政省庁の官僚達が作り出した官僚社会主義の中核となる機関です。現在、特殊法人・公益法人改革がクローズアップされていますが、その背景にある官僚社会主義を打破しなければ、日本の真の構造改革はあり得ません。
このホームページは、特殊法人や公益法人等の現状、実態を明らかにした上で問題提起することを狙いとしています。


日本郵政公社の西川社長続投問題で自民党が揺れている。小泉元首相の主導で始まった郵政改革の正体は、西川社長が行なった郵便局の財産の叩き売りだ。しかもその売却相手は規制改革をとなえた宮内氏が代表するオリックスだ。さすがに国民は「郵政改革はまやかしで、実は自民党に取り入った一部の企業に対する利益供与のためのものだった」と気付いてもおかしくは無い。鳩山総務大臣が西川社長を更迭するのは当然の措置であるはずだが、麻生首相以下自民党幹部が西川社長続投を支援する茶番を見せつけられて、国民は辟易している。本当に政権交代は近くなって来たかも知れない。2009.6.5
財団法人日本漢字能力検定協会の元代表者が背任容疑で逮捕されました(2009.5.19)。でもこれは、例外的事例なのでしょうか?官僚達が天下った社団法人、公益法人、独立行政法人において、私益を肥やすために公的な法人の隠れみのを着た同様の犯罪行為が行なわれていないでしょうか?納税者に対する背任行為があれば、どしどし告発してもらいたいものです。
2009.4.8 参議院発行の「立法と調査 別冊2008.11 特集 国家公務員制度改革とキャリアシステムに関する意見調査」に、野村の意見が掲載されました。

「立法と調査 別冊2008.11 特集 国家公務員制度改革とキャリアシステムに関する意見調査」のその他の意見についてはこちらをご覧下さい。

2005.3.29 「週刊東洋経済(公務員の秘密・2005.4.2号)」に掲載された意見UPしました。
2004.12.7 特殊法人関連topics更新しました。
2001年12月19日に閣議決定した「特殊法人等整理合理化計画」により特殊法人が統廃合され、平成15年10月1日〜平成16年7月1日までに新たに設立された独立行政法人をまとめ、列挙しました。
特殊法人監視機構が新しく生まれ変わります! 新規ホームページ及びブログ準備中です。特殊法人監視機構が取扱っている、政治、行政、法律問題に関心のある方のボランティア記者を募集中です。興味のある方は03ー3475ー0412までファクシミリで御連絡下さい。

特殊法人各論」、「認可法人分類一覧」も更新しましたので併せてご参照下さい。また、公益法人データベースのリンク(公益法人のページ参照)を追加しました。



2006.2.4 1月30日、防衛施設庁のナンバー3で技術系トップの技術審議官が「官製談合」の疑いで逮捕されました。その後の捜査により「官製談合」は、全国の出先及び米軍施設にまで及んでいることが明らかになっています。施設庁は、天下りを受け入れた企業のOB優遇の度合いにより、受注工事に差を付けた「配分表」を作成。施設庁から建設会社への天下りは、施設庁所管の公益法人「防衛施設技術協会」をトンネル組織として経由し、2年前後在籍した後に、工事受注の営利企業へ就職する方法でなされていた。
2004.12.7 住宅金融公庫損失兆円ー個人向け焦げ付き9000億
2002.12.3 平成13年3月31日における全特殊法人の負債総額は360兆3521億円
(特殊法人監視機構が、特殊法人総覧平成14年度版(総務庁編)に掲載された平成12年度の貸借対照表(平成13年3月31日現在)をもとに65の全特殊法人負債総額を計算したところ、合計360兆3521億円にものぼることが分かった。これは国民1人あたりに換算すると約283万円、15歳から64歳の就業可能人口に換算すると実に1人あたり約417万円の借金を背負っている計算になる。
65の全特殊法人負債総額 (平成13年3月31日現在) exel file (20k)
2001.10.7 53の特殊法人・認可法人の累積赤字が今年3月末で約27兆7000億円
(朝日新聞の9月29日付け朝刊報道によると、78の特殊法人・認可法人を民間なみに査定すると、合計6兆7300億円の赤字になるという。従来の基準よりも5兆円増えたとして、特殊法人等の甘い会計処理を批判している。しかし、これは単年度の話。累積赤字はもっと存在する。行政コスト計算書は各法人のホームページで見れるが、特殊法人監視機構は現在これを集計中。)
2001.9.28 78の特殊法人・認可法人が財政制度等審議会へ行政コスト計算書を提出
(朝日新聞の9月29日付け朝刊報道によると、78の特殊法人・認可法人を民間なみに査定すると、合計6兆7300億円の赤字になるという。従来の基準よりも5兆円増えたとして、特殊法人等の甘い会計処理を批判している。しかし、これは単年度の話。累積赤字はもっと存在する。行政コスト計算書は各法人のホームページで見れるが、特殊法人監視機構は現在これを集計中。)

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