官僚横専社会主義
 センセーショナルで過激な言葉と思われるでしょうが・・・。貴方も現実を知れば黙っていられなくなるハズです。
監督官庁と特殊法人/公益法人との癒着の危険性
 監督官庁はOBの再就職先として所管の特殊法人/公益法人に天下らせ、「自主性と弾力性ある能率的経営」を行うべき特殊法人/公益法人を意のままにコントロールする。特殊法人/公益法人は、監督官庁の「出先」機関に成り下がっているという印象がぬぐい切れない。「官僚的な」行政プロジェクトの決定や見直しに対する硬直性は特殊法人等にそのまま引き継がれている。
 先頃、首都高速道路公団において、建設省と公団、建設業者三者間の談合が問題とされたが、これも監督官庁と特殊法人の癒着を示す一例。また、防衛施設庁の「官製談合」でも所管の公益法人である防衛施設技術協会が、本庁退職後2年間の天下り禁止期間を過ごすためのトンネル組織として利用された実態が明らかになっている。しかも、技術協会は、施設庁から受注した調査研究業務を随意契約で下請けに丸投げしていたことが判っている。下請け関係者は「協会が関わる必要は特にない」と指摘しており、施設庁の予算を落とすためだけに協会を関与させる構図が浮かんでいる(2006年2月6日朝日新聞朝刊)。

天下りは監督官庁からだけではない!

 天下りは決して監督官庁のみから来るわけではなく多省庁にわたっている。動力炉・核燃料開発事業団(現・核燃料サイクル開発機構)での事故処理の拙劣さと情報隠しについては、寄せ集め集団である体質の表れであると批判された。もちろん特殊法人は会計検査院の会計監査対象に含まれる所が多いが実効性のある監査が行われているか疑問。
会計検査院による監査
 公的資金を投入する以上、財政面の監視は欠かせない。国が資本金の2分の1以上を出資している法人で あれば会計検査院が必ず検査しなければならない必要的検査対象、それ以外は会計検査院が必要と認めたとき検査する対象。
 しかし実際には、会計検査院OBが天下っている特殊法人もあり、そのような場合に公正・適切な会計 検査がなされることを期待できるかという問題がある。
天下りは適材適所の人材配置か?
 中央官庁からの天下りを正当化する主張として、適材適所に人材を配置することで特殊法人の業務に貢献しているというものがある。しかし、平成9年10月、元大蔵事務次官が大学教授に就任し、異例のこととして話題となり、それには当該事務次官の前任者らの特殊法人等への「再就職」が滞っているため前任者のアキを待てないということでやむをえず大学教授になったという見方がされた。適材適所とはほど遠い印象を持たれてもやむをえない。 また、当該官僚の従前の業務内容に関連性のない法人間を渡り歩くケースは決して少なくない。その場合の適材適所を官僚たちはどう説明するのか。結局、天下りは受け入れる特殊法人から請われて行われるのでなく、官庁側が役員人事を押しつけ、押し込んでいるにすぎない。
 このことは、防衛施設庁が天下りOBの待遇状況をヒアリングした上で、天下り先のポストや年収などのOBの優遇度に応じて、高いポストや高い収入であるほど数値が高くなる工事受注企業の工事配分表を作成したうえ、官僚主導で受注企業と談合を全国的、組織的に行っていたことからも明らかである。

天下り
 官僚人事のあり方の見直し、官僚の許認可権等の根本的改革、地方公共団体の首長以外は国民の直接的な信託行為のない行政そのものの役割分担を見直すことが急務である。現在の日本では、行政が立法及び司法の役割まで勢力を広げ、行政の行う方針立法、実行、紛争裁定につき明確な法的根拠もなく行われ、
 行政の行うことに対し異議を唱え、これを変更することが極めて困難な仕組みを作り上げている。
 行政をあまりに信頼し依存しすぎている法制度を根本から変革する必要がある。


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