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名称 |
宇宙航空研究開発機構JAXAi |
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所在地 |
〒105−8060 東京都港区浜松町2−4−1 世界貿易センタービル26〜29階 |
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情報公開担当部署 |
総務部総務課 |
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電話番号 |
03−3438ー6111(直通) |
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FAX番号 |
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ホームページアドレス |
http://www.jaxa.jp/
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根拠法 |
宇宙開発事業団法 |
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主管官庁 |
科学技術庁研究開発局航空宇宙開発課、運輸省運輸政策局技術安全課、郵政省通信政策局宇宙通信政策課 |
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設立年月日 |
昭和44年10月1日 |
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事業目的 |
平和の目的に限り、人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発、打上げ及び追跡を総合的、計画的かつ効率的に行い、宇宙の開発及び利用の促進に寄与することを目的とする。 |
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子会社・関連会社数 |
公表数 3社 |
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役員数・天下り状況 |
11名中8名(科学技術庁3、郵政省2、文部省1、気象庁1、内閣官房1) |
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役員報酬総額
(トップ年俸推定額) |
1億8,087万円(2,475万円) |
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コメント |
人工衛星及び人工衛星打ち上げ用ロケットの開発、人工衛星の打ち上げ、追跡等を行っており、莫大な資金が投入されている。
日本の宇宙開発体制は監督官庁ごとにいくつかに別れており、科学技術庁下の当事業団の他、同庁の下にもう一つ、航空宇宙技術研究所があり、文部省下には宇宙科学研究所がある。その他省庁下の研究機関においても宇宙関連研究がなされており、一元化されていない。
宇宙開発事業は莫大な費用を要するものであり、他の事業にも増して資金の集中的投資、効率的利用が要請される。分散状態にある現在の研究機関を統合し、宇宙開発委員会の下、研究体制を整備する必要がある。
また、我が国の衛星ビジネスにおけるコストは諸外国の5〜6倍に上ると言われており、高コストにつながっている研究体制の見直しが早急に求められる。例えば、人工衛星打ち上げそのものを海外委託することでコスト低減を図るとともに、研究体制においても他国との共同研究、他国への研究委託等が現実的でありかつ有効と思われる。
平成7年度の当期損失金は1,200億円、平成8年度が1,030億円、累積欠損金は1兆8,000億円を超えており、財政面からも早急なコスト削減の必要性が裏付けられる。理事長は、元科学技術事務次官がであり、全役員11名のうち8名が中央官庁からの天下りである。これら役員は高給を受け取っているが、この財政状況の下で、技術者に対してならばともかく、役員に対し高給を支払う必要はないと考える。当事業団の事業内容に照らしても、役員数11名は多すぎと考えられ、大幅な役員削減を行ってしかるべきであろう。
平成7年2月24日閣議決定によれば、「宇宙開発事業団については、射場整備作業等専門性を必要としない定型的業務を中心とした外部委託の推進、プロジェクト・コストの低減に努めるとともに、航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所等の研究機関及びNTT等の衛星利用機関との連携を強化し、引き続き業務の効率化に努める。
また、技術審査体制の充実、技術能力の向上等宇宙開発委員会技術試験衛星VI型特別調査委員会において指摘された事項の具体化に努める」と決定されているが、研究体制一元化、国内から国際へと視野を広げた上での研究協力体制の確立、業務委託等によるコスト削減があってこそ、我が国の宇宙関連ビジネスの発展が望めよう。
平成11年11月、総費用140億円を賭けた我が国初の運輸多目的衛星(MTSAT)を搭載したH2ロケット8号機が、打ち上げに失敗。同事業団が、国土交通省(旧・運輸省)と気象庁を相手取り、費用の残額35億円の支払いを求めて東京地裁に申し立てを起こしたが、国土交通省側が、ロケット製造代金として25億7500万円だけを事業団に支払う調停案を提示し、残る約9億2500万円の打ち上げ費用は「軌道投入に失敗し業務が完了しなかった」との理由で、支払わない事で決着した。 |
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最近の動向 |
平成11年、我が国初の運輸多目的衛星搭載ロケット・H2の打ち上げに失敗。 |