研 究



(1) 名称 労働政策研究・研修機構
The japan Institute for labour Policyand Training
(2) 所在地 〒163−0926 東京都新宿区西新宿2−3−1 新宿モノリス
(3) 情報公開担当部署 総務部総務課
(4) 電話番号 03−5321−3000
(5) FAX番号
(6) ホームページアドレス http://www.jil.go.jp/
(7) 根拠法 日本労働研究機構法
(8) 主管官庁 労働省大臣官房総務課
(9) 設立年月日 昭和33年9月15日
(10) 事業目的 労働に関する総合的な調査研究並びに労働に関する内外にわたる情報及び資料の収集、整理及び提供を行うとともに、広く労働者及び使用者並びに国民一般の労働問題に関する知識と理解を深めることを目的とする。
(11) 子会社・関連会社数 公表数 0社
(12) 役員数・天下り状況 6名中3名(労働省3)
(13) 役員報酬総額
(トップ年俸推定額)
1億580万円(2,500万円)
(14) コメント  労使紛争が続いていた昭和33年に設立された日本労働協会と、雇用促進事業団の研究機関だった雇用職業総合研究所が、平成2年統合して設立された全額政府出資の特殊法人である。
 労働に関する総合的調査研究、労働に関する情報の収集・提供、労働分野における国際交流事業を行っている。収益状況を見ると、平成8年度の調査研究費は4億9,934万円で、経常費用全体の7.7%にすぎない。
 労働省は特殊法人改革に対応して当機構の業務縮小を決定し、国際交流事業を中心に経費節減を進めるとしている(平成9年8月2日 日本経済新聞)。その国際交流事業の中身は、世界各国の労働組合指導者等を日本に招き、日本の労働事情を紹介するというものである。もともと高度成長期において、日本の労働条件の悪さが国際競争力を高める結果となっており、フェアでないという海外からの非難が高まり、日本の雇用慣行、労使関係等を紹介し理解を深めてもらおうという意図のもとに始められた事業である。当事業を現在においても国の機関が引き続き行う意義がどれほどあるか疑わしい。
 また、情報提供事業として、近年労働情報センターを設立し、労働省関係8団体のデータベースをネットワーク化し、商用パソコンネットでの情報提供を開始した。広く国民一般に有益な情報を提供するためには、その器ではなく情報の精度こそ問われるべきであり、利用者側のチェックも必要であろう。
 調査研究事業においては、経済学、心理学、社会学、法学等様々な専門領域の研究員66名が、労働関係、労働法制、労働経済、雇用職業構造、雇用管理、職業能力開発、労働心理、キャリアガイダンス等の研究を行っている。
 労働をめぐる経済社会環境が大きく変化している中で、研究成果を適格に評価し労働行政に活かしていくことが求められる。
 職員数144名(平成8年度末)の当機構は、東京西新宿にある高級複合業務ビル「新宿モノリス」の25、26階と1階の一部を借りている。その家賃は共益費込みで年間4億5,000万円にのぼるとの報道もある(日刊ゲンダイ1997年4月16日)。
 平成8年度の経常収益64億3,556万円のうち、国庫補助金収入は全体の95%を超える61億2,684万円。平成8年度は6,415万円の当期損失を計上している。当機構自身がコスト意識を持ち、経費削減のための業務見直しが急務である。
 平成7年2月24日閣議決定によれば「日本労働研究機構については、労働教育事業の廃止について検討する。また、国際交流事業等について、労働省で行う同種の事業との関係を整理した上で見直しを検討するとともに、自己収入の一層の拡大に努める。
 さらに、研究部門について、外部研究者との交流、研究テーマに関する労働省との緊密な連携等を推進すること等により、その活性化を図る」とされている。
(15) 最近の動向