(1)名称 日本放送協会
      JAPAN BROADCASTING CORPORATION (NHK)
 ■■ 最近の動向 ■■
「第二の税金」とも言われる受信料。
 事業収入のほぼ全体を占め、子会社・関連会社への出資の原資にもなっている。
 年々巨大化して行くに従い、日本放送協会の詳細な経営内容の公開、透明性が求められる。



(2)所在地 〒150−8001 東京都渋谷区神南2−2−1
(3)情報公開担当部署 
(4)電話番号 03−3465−1111
(5)FAX番号
(6)ホームページアドレス http://www.nhk.or.jp
(7)根拠法 放送法
(8)主管官庁 郵政省放送行政局地上放送課特定放送業務室
(9)設立年月日 昭和25年6月1日
(10)事業目的
   公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組に
   よる国内放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際
   放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。
(11)子会社・関連会社数 公表数 44社
(12)役員数・天下り状況 15名中2名(郵政省2)
(13)役員報酬総額(トップ年俸推定額) 4億1,280万円(3,833万円)
(14)コメント
   当会は、大正14年に日本で初めて放送を行った社団法人東京放送局が、社団法人日本放送協会の
   時代を経て、昭和25年制定された放送法に基づき特殊法人として発足したものである。政府や
   特定の事業、団体から一切独立した自主性を保つため事業収入の98.6%(平成8年度)を
   受信料で賄っている。
   全国に支局、営業センターを持ち、放送番組の企画制作等を行う関連団体も29を数える。
   毎事業年度の収支予算、事業計画、資金計画は郵政大臣に提出し、国会の承認を得ることが義務づ
   けられている。
   経常事業収入は、主として衛星受信契約件数の増加に伴う受信料収入の増加により、平成7年度の
   5,783億8,360万円が平成8年度には5,880億円と増加している一方、経常事業支出
   163億円の圧縮により、平成8年度の経常事業収支は前年度を15億円程度上回っている。
   平成7年2月24日閣議決定では、「日本放送協会については、引き続き要員の効率化、営業経費の
   抑制を図る。
   これにより、受信料については、平成7年度、平成8年度は現行を維持し、平成9年度についても
   できるだけ財政の安定化に努める。また、効率的な業務体制の確立に向けて地方組織の見直しを
   検討する」と決定されている。
   市民からの受信料を財源とする公共放送の使命を自覚し、役員や職員の定数削減を実施しつつ、
   視聴者の価値観の多様化に対応したハイレベルの番組作成、災害時等緊急時の的確な報道体制の
   確立など視聴者の信頼を取り戻すための課題はまだまだ多い。

   
   平成11年度のNHKの事業収入は、BS(衛星放送)の普及も貢献して、過去10年間で約1.6倍
   の6、600億円にものぼったが、そのうちの96.7%は受信料収入が占めた。また公表している
   だけで約50社ある子会社全体の年間収入もざっと3、000億円にのぼり、大手民放局にも
   匹敵するほどまでになった。
   本体の職員数は増えなくても、子会社や関連企業の人員は年々増えており、ファミリー企業が
   OB 達の天下り先になっている構造は他の特殊法人と何ら変わらない。
 
   NHKは、平成12年末よりテレビ等で放送したニュースをインターネットで配信し始め、通信産業
   にも参入した。また、次世代携帯電話への情報サービス等にも意欲を燃やしている。
   この巨大組織が、受信料制度(第二の税金)と税の優遇措置に守られながら拡大を続けることは公平
   な競争と言う面からも見過ごせない。