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名称 |
国際電信電話株式会社
KOKUSAI DENNSHIN DENNWA CO , LTD (KDDI) |
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所在地 |
〒163−0023 東京都新宿区西新宿2−3−2 |
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情報公開担当部署 |
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電話番号 |
03−3347−6767 |
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FAX番号 |
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ホームページアドレス |
http://www.kddi.com/ |
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根拠法 |
国際電信電話株式会社法 |
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主管官庁 |
郵政省電気通信局電気通信事業部事業政策課 |
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設立年月日 |
昭和28年3月24日 |
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事業目的 |
国際電気通信事業を経営することを目的とする。 |
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子会社・関連会社数 |
公表数 44社 |
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役員数・天下り状況 |
26名中3名(郵政省3) |
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役員報酬総額
(トップ年俸推定額) |
5億7,000万円(但し、使用人報酬は含まれない) |
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コメント |
専用回線を通じ、幅広い国際通信ビジネスを展開している。
主な業務は、国際電話、国際無線電話、国際テレックス、国際TV電送サービス、国際専用回線サービス、国際データ通信回線などであるが、平成9年度から国内通信市場への進出を果たした。今後は国内外一体型割引サービスを含めた本格的国内長距離電話サービスの展開を図る。
平成8年度の売上高は、前期比29.8%増の3,224億円と業績を上げているが、営業費用の38.3%増により、営業利益118億円(50.1%減)、経常利益208億円(33%減)、当期利益101億円(26.7%減)となっている。
平成7年2月24日閣議決定では「国際電信電話株式会社については、平成7年度にNTTの在り方について検討を行う中で、その在り方について検討を行う。また、経営の合理化について、引き続き推進する」とされた。
平成8年12月25日「国際電信電話株式会社については、国内通信業務の提供を可能とするため、所要の法律案を次期通常国会に提出するとともに、国際電信電話株式会社法について、電気通信審議会の答申(平成8年(1996年)2月29日)の趣旨に沿って、引き続き検討を進める」との閣議決定、国際電信電話株式会社法の改正を受け、国内通信事業に進出したところである。
当社は日本で初めての国内外通信の一貫サービス提供会社となったが、当社の国内通信市場参入の流れと並行して、NTT(日本電信電話株式会社)による国際第一種電気通信事業を営む法人への出資認可申請が9月になされた。
国内通信のNTTとの相互参入、第2種通信事業者との競争の激化の時代を迎え、いかにして公平競争を確保していくかが課題となっていくだろう。 |
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最近の動向 |
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