地 域 振 興



(1) 名称 奄美群島振興開発基金
(2) 所在地 (本部)〒894−0026 鹿児島県名瀬市港町1−5
(東京事務所)〒105−0004 東京都港区新橋4−27−1 セントラルビル5階
(3) 情報公開担当部署 総務部企画課
(4) 電話番号 (本部)0997−52−4511
(東京事務所)03−3433−4318
(5) FAX番号 (東京事務所)03−5473−0340
(6) ホームページアドレス http://www2.ocn.ne.jp/~kikin/
(7) 根拠法 奄美群島振興開発特別措置法
(8) 主管官庁 国土庁地方振興局特別地域振興課、大蔵省銀行局中小金融課
(9) 設立年月日 昭和30年9月10日
(10) 事業目的 奄美群島振興開発特別措置法第2条第1項による振興開発計画に基づく事業に伴い必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを目的とする。
(11) 子会社・関連会社数 公表数 0社
(12) 役員数・天下り状況 5名中1名(衆議院地方行政委員会調査室)
(13) 役員報酬総額
(トップ年俸推定額)
4,536万円(1,470万円)
(14) コメント

 奄美群島振興開発計画に基づく事業を行う中小事業者等が、資金貸付等を受けることにより金融機関に対し負担する債務の保証、事業者等の債務を銀行などが保証する場合の保証債務の保証等を行う。職員数27名と小規模組織である。
 平成7年度は1,005万円の当期利益を計上しているが、繰越欠損金額が大きく累積欠損金は5,041万円、平成8年度には当期損失が1,871万円発生し、累積欠損金は6,912万円に増加している。
 政府系金融機関の改革検討時においては、当基金も見直し対象として名前があがっていたようだが、その後さしたる改革方針が公表されていない。
 奄美群島振興開発計画に基づく融資は検討時にも案としてあげられていたように鹿児島県へ移管する、あるいは国内対象の金融ということで日本開発銀行廃止後の新法人に統合するなどの方策が考えられる。
 平成8年12月11日首相に提出された会計検査院の会計検査報告によれば、当基金は貸付金の目的外使用が発覚している。当基金が行ってきた融資の枠組み自体がいまなお必要とされているかどうかも疑問である。当基金の統廃合は必須の流れというべきである。
 平成7年2月24日閣議決定では「奄美群島振興開発基金については、奄美群島振興開発特別措置法を踏まえ、地域振興のための債務保証・出融資に配慮しつつ、地域関係機関との連携を強化し、業務の効率化を図る」とされている。

(15) 最近の動向