金 融



(1) 名称 住宅金融公庫
(2) 所在地 〒112−8570 東京都文京区後楽1−4−10
(3) 情報公開担当部署 住情報相談センター
(4) 電話番号 0570−0860−35
(5) FAX番号
(6) ホームページアドレス http://www.jyukou.go.jp/
(7) 根拠法 住宅金融公庫法(昭和25年5月6日法律第156号)
(8) 主管官庁 建設省住宅局民間住宅課 住宅整備課 市街地建設課 建設経済局宅地課、大蔵省大臣官房政策金融課
(9) 設立年月日 昭和25年6月5日
(10) 事業目的 1.国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入(住宅の用に供する土地又は借地権の取得及び土地の造成を含む。)に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。
2.産業労働者住宅資金融通法に基づき産業労働者住宅の建設に必要な資金を融通すること、及び住宅融資保険法に基づき金融機関の住宅建設等に必要な資金の貸付けにつき保険を行うことを目的とする。
3.相当の住宅部分を有する建築物で土地の合理的利用及び災害の防止に寄与するものの建設に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。
(11) 子会社・関連会社数 公表数 0社
(12) 役員数・天下り状況
(13) 役員報酬総額
(トップ年俸推定額)
1億9,215万円(2,780万円)
(14) コメント

 住宅不足が深刻であった敗戦後まもなく、個人に対し長期・低利の住宅資金を融資し、日本の住宅事情を向上させることを目的として設立された住宅金融専門の政府系金融機関である。資本金は、972億円で、全額政府出資である。
 平成9年度事業計画では、個人向け融資56万戸、約9兆7,000万円、再開発融資、事業者向け融資を含めれば貸付総額11兆円である。創設から平成8年度末までに融資した実績は1,630万戸で、戦後建設された全住宅の30.9%にあたる。
 融資対象は、マイホーム新築、分譲住宅、田園住宅(セカンドハウス)、リフォーム、財形住宅、市街地再開発、中高層ビル、賃貸住宅、宅地造成、関連公共施設、災害復興住宅など多岐にわたり、計画的な住宅取得促進のため、住宅宅地債券も発行している。
 財務状況を見ると、平成5年度には26億円、平成6年度には8億円、平成7年度には12億円の当期損失を出し、平成8年度は370億円の当期利益を出している。ただし、平成8年度の利益は、一般会計から受け入れた交付金(373億円)により生じたにすぎず、平成8年度の負債総額は72兆円、融資残高は70兆1,000億円である。
 これまで長期、低利を売り物にしてきた当金庫の住宅ローンであるが、低金利時代到来で、高金利時代に借り入れた利用者が民間金融機関の低利融資に借り換え、公庫に一括返還するケースが増え、財務をさらに悪化させている。また、長引く不況や企業のリストラの影響もあって、延滞額残高も増える傾向にある。悪化した財務のつけは、結局税金で埋められるわけで、平成8年度の政府からの補給金は4,893億円である。これまで公庫が長期・低利で融資することにより、住宅建設の意欲を促進してきた意味は決して小さくないにしても、現在十分民間での対応が可能であり、住宅融資における公的機関の役割が見直される時である。民間の金融機関を圧迫し、1,000人を越える職員を抱え、国から年間4,000億円以上の補給金を受け取り、天下りの役員たちは他の政府系金融機関同様、高給を受け取っている。
 平成7年2月24日閣議決定によれば「住宅金融公庫については、民間金融を質的に補完する機関としての役割を明確にし、民間金融機関と適切な協調が図られるよう特別割増額の縮減を行うなど役制分担の適正化を図る。また、高齢社会へ対応したバリアフリー化の推進等政策誘導機能を強化し、良質な住宅ストックの形成を促進するとともに、財政的支援の効率化・重点化を図る観点から、住宅宅地審議会の審議を踏まえて、金利体系の見直しや融資制度の簡素合理化を行う」としている。
 平成9年9月24日の閣議決定では、景気対策として制度化された特別割増融資制度の段階的縮小による融資残高抑制などいくつかの項目があげられている。
 なかでも注目されるのが財政投融資制度にからむものであろう。当公庫の原資はその大部分が財政投融資によってまかなわれており、平成9年度の投入額11兆円は財政投融資総額の2割を占める。当公庫における財政投融資のあり方が、財政投融資制度自体の見直しと密接な関係にあるといえる。
 政府は当公庫に、公庫独自の債券発行を認め、財政投融資資金の圧縮を図る考えだ。
 民間金融補完という役割に撤するなら、当公庫の存在意義そのものも問われてくるだろう。

(15) 最近の動向