医療・年金・社会福祉



(1) 名称 簡易保険福祉事業団
POSTAL LIFE INSURANCE WELFARE CORPORATOIN
(2) 所在地 〒163−0660 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル
(3) 情報公開担当部署 総務部総務課
(4) 電話番号 03−5322−0510(代表)
(5) FAX番号
(6) ホームページアドレス http://www.kampo.kfj.go.jp/gaiyo.html
(7) 根拠法 簡易保険福祉事業団法(昭和37年3月31日法律第64号)
(8) 主管官庁 郵政省簡易保険局加入者福祉企画課
(9) 設立年月日 昭和37年4月27日
(10) 事業目的 簡易生命保険の負う使命の達成に資するため、簡易生命保険の加入者福祉施設の設置及び運営を適切かつ効率的に行うほか、簡易生命保険事業の健全な経営に資するために必要な業務を行うことを目的とする。
(11) 子会社・関連会社数 公表数 2社
(12) 役員数・天下り状況 5名中4名(郵政省4)
(13) 役員報酬総額
(トップ年俸推定額)
8,874万円(2,563万円)
(14) コメント  簡易保険加入者の健康増進、福祉の充実を目的に昭和37年設立された。保養センター、加入者ホーム、レクリエーションセンター、診療所などの加入者福祉施設の建設・管理が主な業務である。さらに昭和62年度からは、簡易保険積立金の資金運用業務、平成元年度からは郵便貯金の金融自由化対策資金の資金運用業務、平成3年度からは郵便局の土地の高度利用業務が開始された。
 財務報告は一般勘定、運用事業特別勘定、郵便貯金運用事業勘定、土地高度利用事業特別勘定ごとになされているが、施設運営を主とする一般勘定は平成8年度では32億円の黒字、郵便貯金運用事業についても366億円の利益を生み出している一方、簡易保険の運用事業は430億円の損失を出し、土地高度利用事業も損失を出している。運用事業については、現在黒字の郵便貯金運用事業も累積赤字を抱えており、簡易保険、郵便貯金合わせた運用事業は平成7年度末で、累積赤字が3,538億円に上っている。当事業団の資金運用は信託銀行に委託され、リスクの高い株式運用が認められているのだが、同じく運用事業で巨額の赤字を出している年金福祉事業団とともに、特殊法人の資金運用事業の在り方が問われている。
 この累積赤字を横目に、そのほとんどが郵政省からの天下りである役員は高給を受け取っているが、運用事業等で実績を上げていない以上、責任を取るべきであり減給処分も当り前ではないだろうか。
 平成7年2月24日閣議決定によれば、「簡易保険福祉事業団については、保養センター・会館の新設は、原則として行わない。また、既存の加入者福祉施設について、今後5年間に施設の統廃合を含めその配置を見直すとともに、各種業務の民間委託の徹底を図る等、経営の一層の効率化を行うことにより定員の縮減を図り、施設の運営に係る交付金を縮減する」とされた。
 民間で十分対応できる事業については、業務の廃止を行うとともに、預ける側が安心できない状態の資金運用事業こそ見直されるべきである。
(15) 最近の動向