住宅・都市整備公団

住　宅

(1) 名称 住宅・都市整備公団（現/都市基盤整備公団）
HOUSING AND URBAN DEVELOPMENT CORPORATION

(2) 所在地〒１０２－８２０１　東京都千代田区九段北１－１４－６

(3) 情報公開担当部署総務部総務課

(4) 電話番号０３－３２６３－８１１１（代表）

(5) ＦＡＸ番号

(6) ホームページアドレス http://www.udc.go.jp/

(7) 根拠法住宅・都市整備公団法

(8) 主管官庁建設省住宅局住宅・都市整備公団監理官室、建設経済局宅地課、都市局都市政策課、運輸省鉄道局都市鉄道課、同財務課

(9) 設立年月日昭和５６年１０月１日

(10) 事業目的住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、当該地域において健全な市街地に造成し、又は再開発するために市街地開発事業等を行い、並びに都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備を行うこと等により、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(11) 子会社・関連会社数公表数　２３社

(12) 役員数・天下り状況１６名中１１名（建設省４、国土庁３、会計検査院２、沖縄開発庁１、住宅金融公庫１）

(13) 役員報酬総額
（トップ年俸推定額）３億２,５００万円（２,７２５万円）

(14) コメント　日本の住宅事情を改善すべく、良質な住宅を新規に建設したり、既成の住宅を改築してより住み易い環境を提供するほか、鉄道や都市の再開発、ニュータウン開発事業を進めている。
　しかし、以前は割安物件として人気のあった公団住宅もバブル崩壊後、分譲価格や家賃を高値で維持したために、分譲マンション等において民間平均価格を公団平均価格が上回る状況となり、割高となってしまった。多数の売れ残り分譲物件を抱えた公団が、売れ残りマンションの大幅値下げに踏み切ったことは記憶に新しい。政府からの補助金受入や多額の借入金等の財政事情から、市場への的確な対応が遅れてしまった格好だ。
　分譲事業、賃貸事業ともに不振の当公団であるが、平成７年度の固定負債は１３兆円、当期損失は、３１億円弱、平成８年度の固定負債が１３兆８,０００億円、当期損失は４４億円にものぼる。また、赤字が巨額とはいえ、損益計算書の費用項目には内容の掴みにくい様々な引当金、準備金等の繰入が並び、会計上の操作を窺わせる。これらの決算はすべて省令で定められた経理基準に基づいているが、その会計基準そのものの見直しも必要と言えよう。
　赤字の拡大を尻目に、公団は千葉急行電鉄会社、北総開発鉄道株式会社等、交通機関や地域コミュニティー関連事業を行う会社に多額の出資を行っている。公団物件へのアクセスを良くし、地域生活の質を高めることで、公団住宅の価値を高めようということなのだろうがその思惑も期待どおりの成果が出せず、多数の売れ残り物件を抱え込むことになっている。
　関連会社の事業は、本来民間に任せておけばよいものが相当あるのではないだろうか。
　公団総裁の最終官職は建設事務次官で、ほか全役員１６名中１１名を天下り官僚が占める。そして公団の赤字にもかかわらず、特殊法人の中でもトップクラスの高給を受け取っている。天下りは中央省庁から公団へのルートだけにとどまらず、その先の公団の子会社等の関連会社へと続いていく。公団出資の２３社では役員の４割を天下りが占め、売上高の半分は公団からという（毎日新聞平成９年１月１０日）。
　最大の子会社、日本総合住生活（ＪＳ）の場合、公団住宅や施設の補修、維持管理業務を行っているが、公団からの受注を独占し、民間の参入を抑えている。公団の東京・関東両支社発注の団地の給水管などの工費５,０００万円以上の工事のうち、９２年度は５６.７％、９３年度は５３.０％をそれぞれＪＳが落札。
　売上高１,６９８億３,２００万円のうち、公団からが１,０６０億１,１００万円を占め、経常利益は１００億円になる（読売新聞１９９７年２月１２日）。公団自体が巨額の赤字を出している一方で子会社は黒字なのである。財政上、公団はこれら子会社と連結決算を行い、親会社たる公団が子会社の利益を吸い上げ、赤字解消に向けて債務返済を行うのが当然である。
　また、市民が民間分譲住宅を買い求め、売れ残った公団住宅は大幅値下げをしてなお苦戦しているということは、国が押し進める住宅政策の方向性自体が、見直しをせまられていると言えるだろう。民間が力をつけてきたとはいえ、例えば高齢者や障害者、あるいは低所得者層が快適に暮らせる良質の住宅が十分に供給されているとはいえない。特殊法人という形態の是非はともかくとして、国や地方公共団体による住宅政策として重要な視点はまだまだあるといえる。
　平成７年２月２４日閣議決定によると、「住宅・都市整備公団については、大都市地域の中堅所得者を対象として、地方公共団体や民間では困難であるものについて事業を実施することを基本とし、実務の選別重点化を図る。分譲住宅については、民間でも実施可能なものからは撤退し、質の高い住宅市街地を創出するために必要不可欠な場合や社会的ニ一ズに対応し先駆的に取り組む場合に限定する。賃貸住宅については、民間との適切な役割分担の下、都心居住の推進、高齢者向けの住宅供給など政策的意義の大きい事業を重点的に実施する。」等の改革案が決定された。
　１９９７年１月２２日の衆院本会議では、亀井建設相が、分譲住宅供給事業から撤退方針を表明。平成９年６月６日の閣議決定により、当公団の平成１１年通常国会における法律改正による廃止が決定している。公団廃止に伴い、都市開発、再開発業務は子会社で行われているものも含め、業務内容の調整を行った上で、新たに設立される新法人に移管、賃貸住宅管理業務も新法人に引き継がれる予定である。
　新法人として出直すとはいえ、業務内容を見直し、子会社もきちんと整理した上での組織変えでなければ、実態は何ら変わらず、器を移しただけということになりかねない。継続的な監視が必要であろう。

(15) 最近の動向

(1)	名称	住宅・都市整備公団（現/都市基盤整備公団） HOUSING AND URBAN DEVELOPMENT CORPORATION
(2)	所在地	〒１０２－８２０１　東京都千代田区九段北１－１４－６
(3)	情報公開担当部署	総務部総務課
(4)	電話番号	０３－３２６３－８１１１（代表）
(5)	ＦＡＸ番号
(6)	ホームページアドレス	http://www.udc.go.jp/
(7)	根拠法	住宅・都市整備公団法
(8)	主管官庁	建設省住宅局住宅・都市整備公団監理官室、建設経済局宅地課、都市局都市政策課、運輸省鉄道局都市鉄道課、同財務課
(9)	設立年月日	昭和５６年１０月１日
(10)	事業目的	住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、当該地域において健全な市街地に造成し、又は再開発するために市街地開発事業等を行い、並びに都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備を行うこと等により、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。
(11)	子会社・関連会社数	公表数　２３社
(12)	役員数・天下り状況	１６名中１１名（建設省４、国土庁３、会計検査院２、沖縄開発庁１、住宅金融公庫１）
(13)	役員報酬総額（トップ年俸推定額）	３億２,５００万円（２,７２５万円）
(14)	コメント	日本の住宅事情を改善すべく、良質な住宅を新規に建設したり、既成の住宅を改築してより住み易い環境を提供するほか、鉄道や都市の再開発、ニュータウン開発事業を進めている。　しかし、以前は割安物件として人気のあった公団住宅もバブル崩壊後、分譲価格や家賃を高値で維持したために、分譲マンション等において民間平均価格を公団平均価格が上回る状況となり、割高となってしまった。多数の売れ残り分譲物件を抱えた公団が、売れ残りマンションの大幅値下げに踏み切ったことは記憶に新しい。政府からの補助金受入や多額の借入金等の財政事情から、市場への的確な対応が遅れてしまった格好だ。　分譲事業、賃貸事業ともに不振の当公団であるが、平成７年度の固定負債は１３兆円、当期損失は、３１億円弱、平成８年度の固定負債が１３兆８,０００億円、当期損失は４４億円にものぼる。また、赤字が巨額とはいえ、損益計算書の費用項目には内容の掴みにくい様々な引当金、準備金等の繰入が並び、会計上の操作を窺わせる。これらの決算はすべて省令で定められた経理基準に基づいているが、その会計基準そのものの見直しも必要と言えよう。　赤字の拡大を尻目に、公団は千葉急行電鉄会社、北総開発鉄道株式会社等、交通機関や地域コミュニティー関連事業を行う会社に多額の出資を行っている。公団物件へのアクセスを良くし、地域生活の質を高めることで、公団住宅の価値を高めようということなのだろうがその思惑も期待どおりの成果が出せず、多数の売れ残り物件を抱え込むことになっている。　関連会社の事業は、本来民間に任せておけばよいものが相当あるのではないだろうか。　公団総裁の最終官職は建設事務次官で、ほか全役員１６名中１１名を天下り官僚が占める。そして公団の赤字にもかかわらず、特殊法人の中でもトップクラスの高給を受け取っている。天下りは中央省庁から公団へのルートだけにとどまらず、その先の公団の子会社等の関連会社へと続いていく。公団出資の２３社では役員の４割を天下りが占め、売上高の半分は公団からという（毎日新聞平成９年１月１０日）。　最大の子会社、日本総合住生活（ＪＳ）の場合、公団住宅や施設の補修、維持管理業務を行っているが、公団からの受注を独占し、民間の参入を抑えている。公団の東京・関東両支社発注の団地の給水管などの工費５,０００万円以上の工事のうち、９２年度は５６.７％、９３年度は５３.０％をそれぞれＪＳが落札。　売上高１,６９８億３,２００万円のうち、公団からが１,０６０億１,１００万円を占め、経常利益は１００億円になる（読売新聞１９９７年２月１２日）。公団自体が巨額の赤字を出している一方で子会社は黒字なのである。財政上、公団はこれら子会社と連結決算を行い、親会社たる公団が子会社の利益を吸い上げ、赤字解消に向けて債務返済を行うのが当然である。　また、市民が民間分譲住宅を買い求め、売れ残った公団住宅は大幅値下げをしてなお苦戦しているということは、国が押し進める住宅政策の方向性自体が、見直しをせまられていると言えるだろう。民間が力をつけてきたとはいえ、例えば高齢者や障害者、あるいは低所得者層が快適に暮らせる良質の住宅が十分に供給されているとはいえない。特殊法人という形態の是非はともかくとして、国や地方公共団体による住宅政策として重要な視点はまだまだあるといえる。　平成７年２月２４日閣議決定によると、「住宅・都市整備公団については、大都市地域の中堅所得者を対象として、地方公共団体や民間では困難であるものについて事業を実施することを基本とし、実務の選別重点化を図る。分譲住宅については、民間でも実施可能なものからは撤退し、質の高い住宅市街地を創出するために必要不可欠な場合や社会的ニ一ズに対応し先駆的に取り組む場合に限定する。賃貸住宅については、民間との適切な役割分担の下、都心居住の推進、高齢者向けの住宅供給など政策的意義の大きい事業を重点的に実施する。」等の改革案が決定された。　１９９７年１月２２日の衆院本会議では、亀井建設相が、分譲住宅供給事業から撤退方針を表明。平成９年６月６日の閣議決定により、当公団の平成１１年通常国会における法律改正による廃止が決定している。公団廃止に伴い、都市開発、再開発業務は子会社で行われているものも含め、業務内容の調整を行った上で、新たに設立される新法人に移管、賃貸住宅管理業務も新法人に引き継がれる予定である。　新法人として出直すとはいえ、業務内容を見直し、子会社もきちんと整理した上での組織変えでなければ、実態は何ら変わらず、器を移しただけということになりかねない。継続的な監視が必要であろう。
(15)	最近の動向