(1)	名称	日本たばこ産業株式会社 JAPAN TOBACCO INC (JT)
(2)	所在地	〒１０５−８４２２　東京都港区虎ノ門２−２−１　ＪＴビル１８〜３４階
(3)	情報公開担当部署	広報部
(4)	電話番号	０３−３５８２−３１１１
(5)	ＦＡＸ番号
(6)	ホームページアドレス	http://www.jti.co.jp/
(7)	根拠法	日本たばこ産業株式会社法
(8)	主管官庁	大蔵省理財局総務課たばこ塩事業室
(9)	設立年月日	昭和６０年４月１日
(10)	事業目的	我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資するため、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする。
(11)	子会社・関連会社数	公表数　１３２社
(12)	役員数・天下り状況	３３名中４名（大蔵省３、国税庁１）
(13)	役員報酬総額 （トップ年俸推定額）	１億７,３００万円（但し、役員としての報酬の総額）
(14)	コメント	１９８５年日本たばこ専売公社が民営化され発足した特殊法人である。 　事業内容はたばこの製造・販売が中心で、平成８年度決算の売上高２兆８,０４２億円のうち、たばこ事業の売上比率は９７.５％を占める。しかし、たばこ事業への過度の依存を避け、多角化を進めている。 　その内容は、医療品、情報、飲料、外食産業、物流、印刷、エンジニアリング、農業関連、不動産などあらゆる分野に展開を図り、企業の集合体として多数の関連会社を持っている。 　しかしながら、現時点でわずか２％程度の売上げしか得られていない。このＪＴの展開の仕方は無軌道との批判も聞かれる（実業界１９９７年２月号５８頁）。 　平成７年度は剰余金３,８５３億円、うち当期利益が６９３億円、平成８年度は当期利益８５８億円である。 　平成７年度の財政状態を見ると、剰余金のうち３分の２を別途積立金として積み立てているが、企業間競争にさらされず、国の株保有率も５０％を下ることのない株式会社なのであるから、利益の一定額を国庫に納付するシステムがあっておかしくないのではないか。 　また、決算については５０を超える関連会社との連結決算を行ったうえで、その情報を速やかに公開すべきである。 　平成７年１２月２５日の閣議決定では「平成９年４月１日を目途に塩専売制について所要の措置を講じて廃止し、塩専売事業を民営化する。このため、所要の法律案を次期通常国会に提出する。 　また、会社の株式については、専売改革の趣旨に沿って売却を進める」とさ、平成９年４月１日をもって塩専売制度が廃止された。この専売制度廃止により、どれほどの人員削減等改革が進んでいるかも注目に値するが、輸入販売自由化の経過措置として５年間が定められており、緊急時向け備蓄を行うとして新たに設けられた民間法人「塩事業センター」の動向にも注意を払う必要がある。政府保有株式の放出については、平成６年の第一次売却が売出価格の高騰で多数売れ残り、第２次売却を平成８年に行ったが、民営化株は苦戦している状態だ。当会社については現在注目すべき訴訟が進行中である。 　平成５年、大阪府高槻市にＪＴの医薬総合研究所が開設され、新薬の研究開発を行っているのだが、この施設は科学技術庁の施設管理指針において危険度の高さが４ランクのうち２番目という施設である。そこで住民は高槻市の情報公開条例に基づき、研究所建築確認申請等の情報公開を求めた。これに対し、市側が法人や個人の競争上の地位など正当な利益を害するとして非開示規定を盾に開示を拒否したため、住民側が行政処分の取消訴訟を起こしている。 　財務諸表等の情報を提供するだけでなく、特殊法人等が市民の情報公開請求についてどう答えていくのか、情報公開法要綱案ともからみ、成り行きが注目される。
(15)	最近の動向